韓国食品の日本輸入完全ガイド 2026

日本の韓流ブームは2025年も継続中で、韓国食品輸入は前年比+18%。新大久保・鶴橋から大手スーパー、コンビニまで急速に拡大しています。

このガイドでは韓国食品輸入を実務開始までの全ステップを整理しました。

ステップ1: ビジネス構造決定

選択肢A: 直接輸入(自社が輸入者)

• 検疫所届出、関税納付、流通すべて自社
• 適合: 月1コンテナ以上の取扱
• 初期資本: $30K-100K

選択肢B: 国内卸売業者から購入

• 既に輸入済み商品を国内購入
• 適合: 小ロット、EC、レストラン仕入れ
• 初期資本: $5K-30K

選択肢C: 韓国輸出業者との独占契約

• 韓国側が輸出処理、日本側で流通
• 適合: ブランド主導ローンチ
• 初期資本: 案件次第

ステップ2: 食品衛生法上の輸入届出

選択肢Aの場合(直接輸入):

• 食品等輸入届出書を厚生労働省検疫所に提出(NACCSオンライン)
• 入港8時間前まで提出義務
• 届出内容: 商品名、原材料、添加物、製造ロット、賞味期限

韓国サプライヤー側必要なこと:

• HACCP認証
• 輸出許可
• 衛生証明書(MFDS発行)

ステップ3: 検疫所通関

各shipmentで:

• 書類審査(1-2日、書類不備で延長)
• モニタリング検査(抜き取り、選択式)
• 命令検査(過去違反があれば全件、1-2週間)

ステップ4: 関税

韓国-日本EPA(自由貿易協定)により大半の韓国食品は0%関税。原産地証明書(CO)取得必須。

通関業者料金:

• 1shipmentあたり ¥15,000-30,000
• 関税: 大半 0%(EPA適用)
• 通関業務料: 別途

ステップ5: 流通

通関後:

• 保管: 室温食品は¥800-2000/ケース・月、冷蔵は1.5倍、冷凍は2倍
• 運送: 日本国内LTL一般料金
• 業務委託(3PL): 月¥150K-500K

ステップ6: 販売チャネル(難易度順)

1. EC・楽天 — 開始最簡単、マージン低め
2. 韓国スーパー(新大久保、鶴橋) — 文化適合、マージン低め
3. アジア食品店 — 中程度
4. ドンキ・大手スーパー(プレミアム) — 高エントリー難度
5. コンビニ(セブン、ファミマ) — 最高難度、規模マージン
6. レストラン業務用 — 関係性ドリブン、利益高い場合あり

よくある初心者の失敗

1. 食品衛生法届出スキップ — 結果は港留置・拒否
2. コールドチェーン軽視 — 冷凍餃子1コンテナ温度逸脱で¥4-5M損失
3. 流通計画なし — 輸入してから「誰が売る?」を考える
4. HSコード誤認 — ¥500K以上の罰金リスク
5. サプライヤー検証なし — 認証虚偽は実在する

スケールアップ実例

Stage 1: 新大久保韓国スーパー(月1パレット)

• 韓国OEMから直接、即決取引
• マージン低め、回転速い
• 売れ筋特定 → Stage 2

Stage 2: ドンキ韓国コーナー(月1コンテナ)

• ドンキバイヤーと商談、リードタイム3-6ヶ月
• 日本語シール対応必要
• 売上拡大 → Stage 3

Stage 3: AEON・大手スーパー(月複数コンテナ)

• 完全日本パッケージ化、JFS-C認証要求
• 商談6-12ヶ月、契約後は安定取引
• 売上拡大 → Stage 4

Stage 4: コンビニ・全国チェーン

• 完全日本市場用OEM、商談12-18ヶ月
• 大規模・長期取引

推奨アクション

1. 構造決定 — 直接 vs 卸売 vs 独占
2. HSコード把握 — 関税率・輸入規制を初期に明確化
3. サプライヤー検証 — HACCP、FSSC22000、輸出経験
4. 単位経済性計算 — マージン − 通関 − 保管 − 運送 が25%以上で持続可能

TOTAROのサポート

TOTAROは日本輸入経験のある韓国サプライヤーを別途分類。HACCP・FSSC22000・JFS-C取得状況、日本語対応窓口の有無で絞り込み。

日本輸入対応韓国サプライヤー検索: TOTARO →